判例集に掲載されたもの
信用組合の旧経営陣による不当融資について、整理回収機構からの損害賠償請求が認められた事例例（大阪地方裁判所平成１２年５月２４日）（判例時報１７３４号）
信用組合の旧経営陣による不当融資について、整理回収機構からの損害賠償請求が認められた事例（大阪地方裁判所平成１２年９月８日）（判例時報１７５６号）
精神病院に入院中の患者の代理人である弁護士及び患者又は保護義務者の依頼により患者の代理人となろうとする弁護士は、精神病院に入院中の患者と面会する権利が保障されているものであるとした事例（大阪地方裁判所平成１０年２月２７日）（判例タイムズ１００２号）
精神病院内での暴行死亡事件につき、病院及び実質上の経営者に対する損害賠償請求が認められた事例（大阪地方裁判所平成１２年１２月２２日）（判例タイムズ１０７３号）
土地利用権について区分地上権であるという課税庁の主張が排斥され、課税庁の行った相続税の更正処分決定及び過少申告加算税賦課決定が取り消された事例（大阪地方裁判所平成１３年４月１３日）（税務訴訟資料第２５０号順号８８８０）
野球専門学校の実際の授業内容が契約内容とかけはなれているとして、学校法人、理事長等に対する損害賠償責任が認められた事例（大阪地方裁判所平成１５年５月９日）（判例時報１８２８号、判例タイムズ１１３９号）
日本身体障害者陸上競技連盟の行ったパラリンピック出場選手選考について取り消しを求めた申立が却下された事例（日本スポーツ仲裁機構平成１６年８月２６日）（http://www.jsaa.jp/award/2004-002.html）
中学校の校長が高校受験のための出願書類を作成しなかったことについて、国家賠償請求が認められた事例（大阪地方裁判所平成１６年１０月２９日）（判例時報１８８６号）
交通事故による受傷に関し、ＰＴＳＤであるとの一審の判断が変更された事例（大阪高等裁判所平成１６年５月２６日）（判例時報１９２３号）
フランチャイズ契約において、契約終了後の競業避止義務規定は有効であるとして、ロイヤリティー相当額等の支払を認めた事例（大阪地方裁判所平成２２年１月２５日）（判例タイムズ１３２０号、判例時報２０８０号）
県ボウリング連盟の行った国体ボウリング競技の代表選手選考について、取消を求めた申立人の請求が却下された例（日本スポーツ仲裁機構平成２２年９月２３日）（http://www.jsaa.jp/award/AP-2010-004.html）
２１歳男子がバイク転倒を右足で支え半月板損傷を負ったとして５年後から６７歳まで１０パーセントの労働能力喪失により逸失利益を認めた例（大阪地方裁判所平成２４年２月２７日判決）（自動車保険ジャーナル１８８０号）
トラック荷台からの落石飛び石事故について、事故同日には路上に再生砕石の散乱記録がなく、請求者に多数回の保険金受領があることなどから、不法行為も事故の偶然性も認められないとした例（最高裁判所平成２５年１０月１７日、大阪高等裁判所平成２４年１２月１３日）（自動車保険ジャーナル１９０９号）
市空手道連盟が行った加盟会員に対する処分について、仲裁判断を終了した例（日本スポーツ仲裁機構平成２７年６月２４日）（http://www.jsaa.jp/award/AP-2015-001.html）
交通事故によって高次脳機能障害が残存した事案について、自賠責保険が認定した等級より低い等級が相当であるとした上、被害者の請求を棄却した例（大阪地方裁判所平成２８年１月２９日）（自動車保険ジャーナル１９７５号）
夜間の丁字路交差点での衝突について、ライトを装備していなかった等から原告自転車に３０パーセントの過失を認めた例（大阪地方裁判所平成２９年２月７日）（自動車保険ジャーナル２０００号）